はじめての寄付金控除 – 寄付額の最大約50%が税額控除に!

寄付金控除を受けるには「確定申告」が必要です。

1. 認定・特例認定NPO法人に寄付をする
控除対象となるのは、認定・特例認定の有効期間に受領されたもの限定です。例えば平成30年分確定申告(2018年2月~3月)で対象となる寄付金は、2017年1月1日から 2017年12月31日までに受領されたものとなります。賛助会費等も控除対象となります。
2. 認定・特例認定NPO法人等から寄付の領収書をもらう
寄付金控除を受けるためには、認定・特例認定NPO法人等からの領収書が必要です。確定申告書に領収書を添付しなければいけません。届いた領収書はなくさないよう、申告まで大切に保管します。
万が一、申告シーズンまでに領収書が届かない場合は、法人に問い合わせます。尚、電子申告(e-Tax)で申告する場合、添付する必要はありませんが、5年間の保存が求められます。
3.《1月頃》、勤務先から「源泉徴収票」を入手
寄付金控除は「年末調整」では受けられませんので、給与所得者の場合でも、確定申告が必要です。勤務先から「源泉徴収票」をもらってください。
4.《2〜3月》確定申告書と計算明細書を作成
インターネットで簡単に申告書を作成できるのでオンライン作成がおすすめです。税額控除の場合は、申告書だけでなく「認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書」の作成も必要となりますが、オンラインだと自動で転記されます。
寄付先が個人住民税の税額控除対象であれば、一緒に住民税の分も申告可能です。自分の寄付先が対象かどうかは、お住まいの自治体(都道府県と市区町村)税務担当課にお問い合わせください。
5.《3月15日まで》に確定申告書等を税務署に提出
寄付金控除の場合、還付金が発生しますので、振込先の銀行口座を記載した上で、 最寄りの税務署に提出します。
6.《4月頃〜》還付金の振込を確認する
申告内容に問題がなければ、4月頃には国税還付金が振り込まれます。