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NPOあいの実-緊急事態宣言|新型コロナウィルス

新型コロナウィルスが全国に広がりました。今後も、誰がコロナウィルスに感染しているか判別することが非常に難しくなる事態が考えられます。
その為、NPOあいの実では独自に緊急事態を宣言しています。コロナウィルスは目に見えない敵であるため、完全な防疫は不可能であることをご理解ください。未曾有の事態に皆さんと立ち向かっていきたいと思います。

緊急事態宣言の趣旨:
可能な限りサービスを継続するため、取りうる手段をすべて発動しスタッフと利用者に協力を求める

NPOあいの実のサービスは、特に体の弱い方々を対象としたサービスが大半を占めており、新型コロナウィルスを最も警戒すべき事業の一つと考えます。
一方、利用者とその家族の生活を支えるという側面があり、サービスを可能な限り継続していく使命があります。

サービスが停止しないようにする為には、スタッフ利用者の方々のご協力がどうしても必要になってきます。ご協力いただけない場合、そのスタッフの就業の停止、その利用者のサービス提供が停止になる可能性があります。あいの実のサービスを停止することなく継続していくことは、あいの実の利用者全体とスタッフ全体を守ることに直結していますので、どうぞご理解ください。

NPOあいの実では、スタッフや利用者の方々の感染状況(もしくは感染者との濃厚接触者の状況)を個人情報に配慮しながらリアルタイムに発信していきます。

利用者の方々におかれましては、あいの実からの情報をこまめに確認していただき、利用を継続(又は縮小・代替措置)あるいは停止するか判断してください。

サービスの基本方針

  • 行政や政府の要請を基本とする
    厚生労働省は事業者に対して様々な要請を行っています。例えば、学校は休校しても放課後デイサービスは開所してほしいといった要請がなされています。今後、同様の要請、または休止の要請を受けた場合、その方針に沿って判断します。
    今後、外出自粛要請が出される場合も考えられます。その場合も要請に従いますが、例外として介護スタッフの外出が認められる場合などはサービスを継続します。
  • スタッフとその家族、利用者とその家族の感染を可能な限り抑制する指針を設ける
    非常に有効な手段としてNPOあいの実では次亜塩素酸水による除菌に力を入れています。新型コロナウィルスにも効果がある方法をスタッフとその家族、利用者とその家族に導入していただくことを個々のサービス継続の条件とします。次亜塩素酸水についてはこちらをご覧ください。現在次亜塩素酸水の無料配布を行っています。またスプレーボトルも利用者・スタッフに無料配布しています。
    スタッフにおいては、可能な限りビデオ会議システムを利用するなど、人との接触を極力減らします。
  • 現在のあいの実の状況をリアルタイムに利用者に伝え、利用者があいの実のサービスを使うかどうかの判断ができるようにする
    あいの実ウェブサイトやLINE等の手段を用いてリアルタイムで情報を配信します。こまめにあいの実のウェブサイトあいの実リアルタイム情報|新型コロナウィルスのページをご確認ください。
  • 利用者と家族、スタッフとその家族の感染状況を可能な限り把握し、サービスの停止・縮小や可能なら代替サービスに移行する
    利用者とその家族、スタッフとその家族の感染状況や濃厚接触情報を正直に報告していただくことはサービス提供を継続していくうえで非常に重要なことです。

サービス・勤務継続の判断

現在の指針です。今後変更される可能性がありますのでご注意ください。

訪問介護サービス・通所サービス 共通事項

感染・濃厚接触による制限

PCR検査等により感染者とされた場合、または濃厚接触者とされた場合は、行政、保健所、医療機関の定めに従います。

本人またはその同居家族が、集団活動の場などで感染者や濃厚接触者と接触をした可能性があると判断された場合、7日間の制限を受けます。(保健所によって濃厚接触者とされなかった場合も行動歴や接触状況により個別で判断されます)ただし、濃厚接触者とされていた人の陰性が確定した場合制限は解除されます。

症状が現れた場合は症状による制限を受けます。

症状による制限

本人またはその同居家族が発熱(37.5℃以上)・強い倦怠感・味覚嗅覚の異常など新型コロナウィルスの感染が疑われる何らかの症状がある場合、7日間制限がかけられます。帰国者・接触者相談センターへ相談してください。日ごろより十分な感染予防対策を行ってください

以下の条件に当てはまった場合は制限が解除されます。

■生活圏で新型コロナウィルスの感染が1週間以内に確認されている

医師により新型コロナウィルス感染以外の原因が指摘される または 他の原因が特定できる + 指定感染症ではない + 症状が治まっている

■生活圏で新型コロナウィルスの感染が1週間以上確認されていない

指定感染症ではない + 症状が治まっている

生活圏とは生活のために移動滞在する市区町村のことです。

条件に当てはまらない場合は5~7日間の制限になります。

移動による制限

以下の条件が当てはまった場合、制限はありません。いずれの場合にも感染予防対策には十分配慮してください。

■感染拡大している都道府県※1

体調の変化がない + 十分な感染予防対策※2をしている + 公共交通機関の利用がない + 会った人が十分な感染対策をしている

■感染拡大していない都道府県

体調の変化がない + 十分な感染予防対策※2をしている + 公共交通機関の利用がない

■感染拡大している県だが1週間以上感染がみられない地域※3のみに滞在

体調の変化がない + 公共交通機関の利用がない

■1週間以上感染がみられない地域※3のみに滞在

体調の変化がない

※1 「感染が拡大している都道府県」とはこちらのページで10万人あたりの感染者数が2.5人以上となっている都道府県のことです。

※2 「十分な感染予防対策」とは、手指消毒の徹底やマスクの着用などの一般的な感染予防同行者以外の人との濃厚接触にあたる接触をしない3密の状況を避けていることです。

※3 「地域」とは市区町村または生活圏のことです。

濃厚接触とは
・ 同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった場合
・ 適切な感染防護無しに看護若しくは介護していた場合
・ 気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い場合
・ 手で触れることの出来る距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防策なしで、15分以上の接触があった場合
3密とは、密閉、密集、密接のことです。
密閉とは窓がなかったり換気ができなかったりする場所のことです。部屋の広さではなく、換気の程度が重要です。
密集とは、人がたくさん集まったり、少人数でも近い距離で集まることです。フィジカルディスタンスを取ります。
密接とは、互いに手が届く距離で会話や発声、運動などをすることを言います。十分な距離を保ち、マスクを着用することが大切です。

上記の条件に当てはまらなかった場合

5~7日間の制限になります。

JAMA-米国医師会雑誌に2020年5月1日に掲載された論文を元に日数等を決定しています。
https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2765641

その他
  • 感染が確認された場所の近隣にいた等の場合は本人の感染予防対策等により制限なし、もしくは5~7日間の範囲で個別の判断で制限がかけられます。

例:

  • コロナ感染者が出たスーパーに買い物に出ていたが、買い物の際はマスクをし、手指の消毒を行い、同行者以外の人とほとんど接触なく買い物を終えて帰宅した:制限はありません。
  • 接待を伴う店に出かけて楽しんだ:7日間。
  • スタッフは次亜塩素酸水による除菌を家庭内で徹底してください。これはそのスタッフの就業の条件となります。
  • あいの実では情報収集のため本人またはその同居家族の健康状態・行動履歴について尋ねることがあります。どうぞ正直にお伝えください。

2020/9/7更新

訪問介護サービス

スタッフ全員が感染疑いとなりサービス崩壊となる事態を防ぐため、サービスの縮小や訪問スタッフのグループ化などを行う場合があります。ご協力お願いします。

利用者に発熱等がある場合、基本的には上記の症状による制限を適用しますが、以下の条件でサービスを継続することが出来ます。

  • 利用者の生命にかかわるような事態の発生が予想される、またはご家族の強い希望があり、その必要性が認められる
  • 当該利用者に対する専属スタッフを用意できる
  • 防疫のための衛星用品をそろえることが出来る
  • あいの実のスタッフがサービスに同意している

上記の条件でサービスを継続することが出来ます。他の利用者のサービスとも関係してきますのでご理解ください。

サービスの優先順位が変化する可能性があります。例えば、外出自粛要請などにより利用者の家族が在宅するようになっている場合などが考えられます。場合によってはご家族での対応をお願いすることがあります。ご協力お願いします。

通所サービス

スタッフまたはその同居家族が新型コロナウィルスに感染したり濃厚接触者とされたが急増し、サービスを安全に提供する人員がそろわなかった場合、サービス提供を縮小する場合があります。

しかし、サービスを完全に止めることなく、サービス利用回数を減らしていただくなどの手段でサービス継続を試みていきます。サービス崩壊が起きないようご協力お願いします。

サービス停止・縮小で施設に来られない場合でも、お宅の訪問やテレビ電話などで健康管理等をさせていただく場合があります。

サービス全面停止の判断

政府や行政からのサービス停止要請があった場合は直ちにサービスを停止します。

スタッフや利用者に感染者が急増し、これ以上サービスを継続するのは危険と判断した場合は、あいの実の判断によりサービスを全面停止いたします。そのような場合でも出来るだけ安否確認などを電話等で行えるよう努めます。

可能な限りサービスの全面停止を避けるよう努力していきます。

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