障害児通所支援事業者（共生型、基準該当を含む。）は、サービスの質の評価及び改善の内容をおおむね1年に1回以上、公表することが義務付けられています。また、令和６年度４月１日から、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支
援の事業者は支援プログラムの策定・公表が義務付けられています。この件に関しまして、結果を以下の通り公表いたします。

自己評価結果等の公表の義務付けについて

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）の規定により、障害児通所支援事業者（共生型、基準該当を含む。）は、おおむね１年に１回以上自己評価結果等※を公表することが義務付けられております。
※ 自己評価結果等…自己評価及び保護者評価（保育所等訪問支援にあっては、訪問先施設評価を含む。）並びに評価を受けて図った改善の内容

児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援における
支援プログラムの作成・公表について

令和６年４月１日より、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援（以下「児童発達支援等」という。）の総合的な支援の推進及び事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として、新たに、５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）の
作成及び公表が求められております（令和７年４月1 日以降に、公表及び都道府県への届出がされていない場合には、支援プログラム未公表減算が適用されます）。

※支援プログラムの公表は2024年度からになります

2025年度（令和7年度）自己評価表等実施結果